そこでは、事務事業の
見直し等の今でも通じるような話があります。つまり、1985年頃から
地方における行革というのは、大体同じことを頭に置き、同じことを柱としながら、様々な
取組を進めています。既に40年近く経過しています。
その後、1987年には第二次臨時
行政改革推進審議会ができ、1989年に国と
地方の関係に関する
答申で、補助金の整理、合理化などが言われるようになりました。
ただ、ここの第二次臨時
行政改革推進審議会は、1987年にできて、1989年に国と
地方の
答申を出し、1990年に最終
答申が出されました。バブルの絶頂期である1989年の年末に日経平均株価は過去最高の約３万9,000円を記録しました。そうすると、それまでの増税なく
財政再建という
土光敏夫臨時行政調査会から続いてきた流れが若干変更されます。最終
答申も内需主導型
経済への転換だということで、公共投資を拡大する方向が出てきたということです。
続いて、1990年になると第三次臨時
行政改革推進審議会ができ、これもそれまでに出されてきた
答申などの実施を監視することが
中心でした。
ここでの主要項目としては、一つは
地方分権が入っています。これは
地方分権特例
制度、既に忘れ去られてしまっている
制度ですが、パイロット
自治体という仕組みです。つまり
自治体を指定して、その
自治体に対しては特例的に権限を移譲することを実施しようという
取組が行われました。
ただ、残念ながら実態としては、このパイロット
自治体は、各省庁の反対も大きくて権限移譲というところまでは行かず、許認可の手続を簡素化するといった運用レベルにとどまりました。今、話したように、全国一律ではなく、むしろ指定に関して手を挙げて、認められた団体に対しては特例的な扱いをするという国、
地方関係がここで生まれたわけです。
さらに、1995年には
地方分権推進法が制定され、それに先立つこと２年、1993年には衆議院、参議院両院で
地方分権推進の決議も行われており、これが第三次臨時
行政改革推進審議会を受けた
地方分権に向けての動きです。
あわせて、この第三次臨時
行政改革推進審議会と、1994年にできた
行政改革委員会で重要なのは、
行政手続法制ができてきたということです。
例えば、この第三次臨時
行政改革推進審議会の最終
答申を受けて
行政手続法が1993年にできています。それから、
行政改革委員会の
意見を受けて情報公開法が1999年にできています。このような
行政の手続に関係する
制度が、1990年代に相次いで整備されたというのが特徴です。
行政改革も手続的なもの、国、
行政、政府、国民との関係に視点を当てる
改革が実施されるようになってきました。
なお、国の情報公開法は1999年ですが、情報公開は
地方が非常に先行しており、
自治体で
最初に情報公開条例をつくったのは山形県金山町で1982年に策定しています。その後、県レベルでも1983年には幾つかの県で策定されています。情報公開に関しては、
地方が先鞭をつけたと言えると思いますが、国においても、ようやく
行政手続関連の法制を整備する中で、1990年代に整備されたということです。
その次は
地方分権です。これは、
地方分権推進法に基づいて1995年に
地方分権推進
委員会が設置され、５次にわたる勧告を出しました。その結果、その勧告等を受けて
地方分権一括法が2000年に施行され、機関委任事務が廃止されるとともに、国
地方係争処理
委員会が整備されたわけです。
この
地方分権推進
委員会は、もともと５年間の予定で2000年には店じまいをする予定でしたが、１年延長して2001年に最終の勧告を出しており、その最終の勧告が
地方分権
改革のさらなる飛躍を展望してということです。今回の
改革はあくまでも第一歩ということで、そこで上げられたものの一つが
地方財政秩序に係る三位一体の
改革で、その後に一定の実現に結びつきました。
それから、いわゆる義務づけや枠づけと言われるものを緩和すること、事務権限の移譲をさらに進めることも最終勧告で言われています。2006年にできた
地方分権
改革推進法に基づいて、その後に進められている
地方分権
改革の中で、2011年以来12回にわたって法律ができています。本年度も法律がつくられていますが、その一括法の中でこの義務づけ、枠づけの緩和や事務移譲は引き続き進められています。そういう
意味で、この
地方分権推進
委員会の最終勧告は、その後実を結んでいます。ただ、住民自治の拡充、あるいは憲法に言われている
地方自治の本旨の具体化については、まだ議論としては必ずしも十分に深められていないと思っています。
その後1996年ですが、
行政改革会議ができました。これは橋本龍太郎氏、当時の
内閣総理大臣自身が
会長になったもので、それまでの
臨時行政調査会、臨時
行政改革推進審議会とは様子が違っていますが、ここがいわゆる橋本行革と言われるものです。
その最たる目的は
中央省庁の再編です。そのほかの様々な
行政改革と整合性を持って進めなければいけないということで、この会議の
委員には、
行政改革委員会の飯田
委員長、
地方分権推進
委員会の諸井
委員長もメンバーとして参加した会議でした。1997年に出されたこの会議の最終報告を受けて、最終的には2001年に
中央省庁再編が行われ、１府22省庁あったものが１府12省になりました。さらに独立
行政法人が2001年に設立されたことも含めて、
内閣機能の強化、
中央省庁の
在り方の
見直しが行われました。そういう
意味では非常に大きな
改革です。
さらに2000年代に入りますが、
行政改革大綱が2000年に閣議決定をされ、2004年と2005年に相次いで政府の方針が決定されます。これは小泉純一郎氏が
内閣総理大臣になったのが2001年なので、いわゆる小泉行革の一連の動きです。
小泉行革というのは、聖域なき構造
改革をキャッチフレーズにしており、官から民へと、中央から
地方への二つを大きな柱にして進めました。有名な郵政民営化も官から民への動きの一つでありますが、それ以外に指定管理者
制度を
愛知県でも進めていると思いますが、この仕組みができたのは2003年であり、この
改革中です。また、中央から
地方へということで言うと、三位一体
改革による財政面における
地方分権は、この聖域なき構造
改革の中で行われましたが、その流れの上に2006年に
行政改革推進法ができました。簡素で効率的な政府を実現するということで、五本柱を立てています。
この中で特に
自治体に大きく影響したのは公務員の純減で、これは総人件費
改革の一環として、国家公務員の定員を５パーセント以上、
地方公務員を4.6パーセント以上純減するということが法律に書き込まれました。こうした流れを受けて、
地方での
行政改革についても指針が出され、2005年の新
地方行革指針を受け、５年間で集中的に
地方行革を進める集中
改革プランをつくりました。
さらに2006年にはさらなる推進ということで追加の指針も出ましたが、最終的に
地方公務員数として、各
自治体がつくった目標は6.4パーセントの公務員数減、実績としては7.5パーセントでした。これだけではなく、例えば
地方公会計の導入、その他様々な観点が全て
地方行革指針には入っていますが、これが2005年、2006年辺りから行われました。
関連で、三位一体
改革と官から民への動きの一環である市場化テストと言われる官民競争による入札
制度を進めるといった公共サービス
改革も進められました。
もちろん2006年の集中
改革プランや新
地方行革で
行政改革が終わったわけではありません。その後も民主党政権の下でも
行政刷新会議が置かれ、
行政改革の
取組を進めましたし、第２次安倍政権の中でも
行政改革推進会議は置かれており、それは現在に続いています。
さて、これまで見たように、本当に途切れなく
行政改革の
取組は何らかの形で政府により進めてきた
状況が、2005年、2006年までありました。次はそれが現在、どのような位置づけにあるのかという話に入ります。
地方行革の
部分だけを取り上げているため、やや偏った視点ということはあるかもしれませんが、
総務省のホームページで
地方公共団体の
行政改革等というページを見ると、大きく取り上げられているのは、ここに書いてある三つです。
一つは
地方行革全般として、
地方行政サービス
改革の推進という2015年に出された通知を踏まえ、どのような
取組が行われていますかという調査結果が載っています。この
地方行政サービス
改革推進の趣旨としてはＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＩＣＴの活用などで業務を標準化、効率化し、民間委託などを進めると人的資源が捻出をされるであろうと、そして公務員が自ら対応することで、民間には委託できない自ら対応すべきような分野に人的資源を集中していくことが趣旨です。そういう中で、
行政サービスのオープン化やアウトソーシング、民間委託などの指定管理者といったものがこれに当たると思いますが、さらには情報システムのクラウド化や公共施設の総合管理及び
地方公会計といった財政マネジメントが柱立てになっています。その推進
状況について、各
自治体が毎年
総務省に報告をし、その結果が比較可能な形で見える化されています。
それから、あと二つは指定管理者
制度の導入
状況と
地方独立
行政法人の設立
状況です。これは毎年度調査した結果が載っていますが、2006年までの流れに比べると、
地方行財政改革に関する情報量が少し落ち着いてきている印象を受けます。
これまでかなりの期間、力を入れて
改革の
取組を行ってきており、それをそのまま継続していくことで、今後どのようなことをやっていこうかというところが見えにくくなっている現状があるのではないかと感じます。
そして、ここからが
行財政改革のこれからということです。これからの
行財政改革の方向を考えるときには、
自治体は今後どのようなものであることが望ましいのか、どのような
社会になるからそのような
自治体が求められるのかということを長期的に見ていかなければ、
行財政改革の今という
状況を踏まえると、この先を見通していくことに難しさがあるのではないかという印象を受けます。
今後の
社会を目指したものでは、例えば
総務省の
研究会で、いわゆる2040
研究会などと言われるものがあったり、その結果を受けて第32次の
地方制度調査会の
答申が出されたりもしています。
本年になってからですが、
総務省の
研究会であるデジタル時代の
地方自治の
在り方に関する
研究会において、
新型コロナウイルス感染症対策とかデジタル関連の法案の立案に際して、
地方自治や
地方分権が施策の円滑・効果的な実施の支障になっているという問題意識が提起されています。つまり、これまで
地方自治はよいことであり、
地方分権は進めるべきであると取り組んできましたが、
新型コロナウイルス感染症対策、デジタル化の中で本当に
地方自治、
地方分権が100パーセント正しいのだろうかという指摘がされるようになってきました。こうした
状況を踏まえて
研究会が立ち上げられ、報告書がこの３月に出されました。
また、本年の１月には第33次
地方制度調査会がスタートして、今の
研究会の問題意識と通じるものがありますが、国と
地方公共団体の関係、あるいは
地方公共団体相互の関係等について、調査、審議を求める諮問がされています。この第33次
地方制度調査会で様々な議論が行われているのが現在の
状況、これからの
地方自治、あるいはその
自治体に焦点を当てた
社会のありようについての議論をしている
状況です。
続いて、
人口の将来推計です。
国立社会保障・
人口問題研究所が、
国勢調査が終わり、その結果が出るとそれに基づいて将来の推計
人口を出しています。2020年に
国勢調査がありましたが、それと併せて行われるべき調査が
新型コロナウイルス感染症の関係で実施できず、１年遅れになった経緯があって、本来だと本年中に将来の
人口推計が出るはずでしたが、現時点で推計がでるのは約１年遅れだろうと言われています。そのため、ここに上がっている日本の将来推計
人口は、2015年の
国勢調査を基にした結果です。少し古いもので恐縮ですが、日本の
人口のピークは既に
国勢調査ベースですと2010年、いわゆる推計
人口という
国勢調査の間を埋めるものを見ると2008年であり、既に14年程日本の
人口は減り続けています。
大きく注目をされるのは
合計特殊出生率であり、2005年に1.26という過去最低を記録したあと、政府の頑張りもあってその後10年間で約0.2ポイント戻して1.45まで回復しました。2015年以降、再び
合計特殊出生率は下がっています。一番新しいのは昨年の数字が少し前に確定値として公表になりましたが1.30となっており、この
合計特殊出生率が2015年をピークとして下がってきていることがうかがえます。これは恐らく政府の読み違いの
部分があります。政府は
地方創生の
取組を進めていくに当たって、この2005年から2015年までの上昇基調が今後も続くことを前提にして様々な目標を立てていましたが、2015年にその流れが変わっています。
その次は、出生と死亡の推移です。ここで見てもらいたいのは、2000年頃に来るだろうと言われていた第三次ベビーブームが来なかったということです。第一次ベビーブームは1947年から1949年、そして第一次ベビーブーム世代の子供たちが1970年代の初めぐらいに誕生しています。本来だと、その世代の子供たちが2000年頃にまた一つの山をつくると予測されていたのですが、
国立社会保障・
人口問題研究所の分析によると、晩婚化と晩産化に伴う出産の年齢が高くなるということが想定以上に進んだことが、この第三次ベビーブームが起きなかった大きな原因ではないかとしています。この辺りが将来の
人口のつくりに大変大きく影響しています。
ではなぜ
人口が減っているのか、出生、結婚、恋愛に関しての統計を示します。
2005年の
合計特殊出生率が最も低かったときですが、ＯＥＣＤの調査結果の見立てとしては、日本は様々な政策を講じれば
合計特殊出生率が2.0まで回復できると言われていました。
ほかの国との違いとして、当時の日本にはパートタイム雇用の拡大がありません。ほかの国はパートタイム雇用が一定の割合を占めているのですが、日本の場合は、むしろ非正規職員を正規化していく流れがありましたので、パートタイム雇用を拡大する話にはなりませんでしたが、ほかのＯＥＣＤ諸国の場合はパートタイム雇用の拡大というところで、恐らく家庭としての所得を上げることが、さらに出生量を増やすことにつながる理解だと思います。他国ではこの点がかなり重要な要素として見られるということが、この比較で興味深い点です。
それから、夫婦に生まれてくる子供の数はどう変化したのかという
国立社会保障・
人口問題研究所の調査結果では、1970年代から2000年ぐらいまで、夫婦の間で最終的に生まれてくる子供の数はあまり減っていませんでした。ただこの間も
合計特殊出生率は下がり続けていますので、つまり結婚というのが一つ重要な鍵になっていたということです。
こうした
状況が30年ほど続いていた中で、有効な手だてが打ち切れていない結果だと思いますが、2000年以降は夫婦間の子供の数が減り続けています。
出産時の年齢や平均初婚年齢が右肩上がりという傾向にありますが、ここ数年で第一子の平均出産年齢、夫妻両方の平均初婚年齢は一定上げ止まっている
状況です。つまり、これまでの結婚とか出産というものに変化が出てきていると思われます。今後実際に生まれてくる子供の数にどう影響してくるかは、もう少し長期的に見る必要がありますが、これまでの流れとここ数年の間では、明らかに違う傾向が見えています。
ただ、結婚するつもりはないと言っている若者が急激に増えている
状況も一方で見て取れます。平均初婚年齢は結婚した人の年齢ですので、結婚をしない人は入っていません。そのため、一生結婚するつもりはない若者が大きく増えていることは、トータルとして今後の子供の数を調査することにおいてはマイナスに働くと思われます。
次に結婚よりもう一段階前ですが、恋愛、交際についてです。
国立社会保障・
人口問題研究所は交際相手がいない人がどうなっているかということを調査しており、これも最近になって増えています。2010年から調査の仕方が変わっているので、どこまで連続的に見ていいのかというのはありますが、少なくとも昨年の結果を見ると、男性で70パーセント、女性で65パーセント近くは交際相手がいないとなっています。もう一つ注目すべきは、その中で交際を望んでいない割合が非常に高く、交際していない人の半分ぐらいは交際もしたいと思わないと答えている若者が多いことが見て取れます。この辺りは生き様の問題であるので、それに対してどう評価をするかということはありますが、
状況としてはこのようになっています。
次は平成26年に行われた別の調査ですが、恋人が欲しいかどうかと聞いたとき、欲しくないと回答した人が４割程度いましたが、理由を聞くと
仕事、勉強、趣味など、ほかに力を入れたいものがあるとの回答が一定数あった一方で、恋愛が面倒だという答えが非常に多くありました。この若者の考え方は、個人的にもなかなか理解ができないのですが、このような
社会になってきています。
この辺になると、
行政、
自治体が介入する
世界ではないのですが、この調査結果も頭に置いて今後の
自治体のありよう、
行財政のありようを考えなければいけないと思います。
その次からは
人口がなぜ減っているかということで、国内における
人口移動の関係というのがあります。少し古い内閣府の会議資料になりますが、
愛知県を含めた３大都市圏、特に東京圏といった超低出生率のところに、特に若い人たちが集まっています。これは日本全体で見た場合には
人口を引き下げることに大きく寄与していると言わざるを得ません。
人口移動の
状況で、
高度経済成長期に名古屋圏も含めて大都市圏に人が集まってきてから、1980年代のバブル
経済の時期に第２
人口移動期が訪れました。このとき、転入超過数がゼロ以上なのは東京圏だけです。さらに、2000年以降に第３
人口移動期が訪れ、現在まで継続している
状況であり、ここ20年程東京圏を
中心とした
人口集中が進んでいます。
これを年齢別に見ると、高校、
大学、短大を卒業して進学や就職をする、あるいは25歳から29歳は転職を考える若者が転入の大半を占めています。
合計特殊出生率を都道府県別に見ると、東京圏では東京都の1.08という
合計特殊出生率をはじめとして際立って
合計特殊出生率が低い結果になっています。
愛知県は1.41で全国よりも高い
状況です。もう一つ見て取れるのは、2020年、昨年は
新型コロナウイルス感染症の影響で転出をする年齢層が目立ってきておりますが、それ以前の
状況で見ると、若い頃に一旦東京圏に入った人は、東京圏で長く過ごしていくことになるということです。
そうすると将来何が起こるのかというと、東京圏、大都市圏に名古屋圏も入っていますが、大都市圏は急激に高齢化することが将来見込まれるということです。これが大都市圏の将来の大きな課題です。例えば東京圏における75歳以上の後期高齢者ですが、2015年を100とすると2045年には160を超え、６割以上増えることになります。そのような人たちに、医療、介護サービスをどのように提供していくのかを今のうちから考える必要があります。東京圏だけではなく
愛知県、岐阜県などを含めた名古屋圏においても、後期高齢者が40パーセント以上増えることが見込まれています。
ここからは、
人口が減ることは仕方がないということであれば、減った
人口にふさわしい
社会を考えていく必要があるという話です。
人口が減り、高齢化が進むとどんなことが起こるのかというと、例えば都市の空洞化が挙げられます。特に３大都市圏以外の地域ですが、最近のまちづくりの一つの重要な軸であるコンパクトシティ化と反対のことが起こっています。コンパクトシティ化というのは、居住、雇用、あるいは
行政だけではない各種サービスの提供をある一定のエリアで集中的に行うまちをつくっていこうということです。これは住む人にとっても、そのサービスを提供する
行政にとっても非常に望ましい一つの
方向性ですが、実際の様子を見るとそうではなくて、薄くて広いまち、
人口密度が低くて面積の広い、人が住んでいるエリアが広いまちが広がっているというのが現状です。これが、都市のスポンジ化という呼び方をする場合もありますが、そのようなまちができてきています。
次は、各種サービスが提供されるためには、どのぐらいの
人口規模が要るかという調査です。つまりマーケットの規模がどのぐらいあれば、サービスが成り立つのかをまとめました。
人口が減っていくことで、サービス産業の立地が困難になり、生活に必要なサービスを受けることができなくなることが懸念されます。つまり、地域の
人口規模が縮小すると、もっと広いエリアをマーケットにしないと提供できないので、サービスを提供しているスポットまでの距離が遠くなり、必要なサービスを受けられなくなるということです。
次に
人口構造の変化です。2025年問題というのを聞いたことがあると思いますが、2025年までに
人口構造がどう変化するかというと、高齢者、特に後期高齢者が急増します。第一次ベビーブームに生まれた
人口の厚い層が2025年までに後期高齢者になり、医療、介護のサービス需要が非常に大きくなります。2025年までは、その需要にどうやって対応していくかが非常に大きな課題になります。
しかしながら、2025年を越えると
人口構造が大幅に変わり、生産年齢
人口が急減するという変化が起きます。そうすると、
社会経済を回す人たちをどうやって確保するのかという問題がより顕著になります。これが2025年を境により顕著になることです。
それから
社会保障給付費の話ですが、高齢化が進むと医療、年金、介護の支出は大きくなります。問題はこれをどうやって負担するかということであり、保険料負担、公費負担の二つが大きな柱になるわけですが、現在見込まれている2040年までの
社会保障費推計では、例えば保険料が現在の72兆円から100兆円以上、公費負担が50兆円から80兆円程度の財源をどうやって確保するかが大きな課題になってきます。
さらにそういう中で、介護人材の問題があります。もともと介護は人材不足と言われていますが、介護保険事業計画で見ていくと、2040年に60万人以上の介護人材が不足すると言われています。これは都道府県によってかなり差がありまして、例えば高知県のように100パーセントを超えており、充足しているところもありますが、全国平均が77パーセント、
愛知県は75パーセントであることから、４人必要なところを３人しか確保できない
状況が現在は見込まれています。このように介護人材をどうやって確保していかなければならないのかも考える必要があります。
続いて教育の関係です。小中学校の子供の数は1980年ぐらいから小学生も中学生も急激に減っていました。ただ、学校の数はあまり減らしてきませんでした。１クラスの子供の数を減らすとか、１学年の学級数を少なくすることで吸収してきたわけですが、それでは吸収できないというのが2000年を過ぎてから起こってきました。2008年から2015年は一番ピークでしたが、１年間に高校まで含めると500校以上廃校になっていた時期があります。学校は特に初等、中等教育の場合には学校が少なくなると、安全に子供をどうやって通わせるかという問題が出てきますし、学校の規模が小さくなると、果たして少ない数の中で子供が教育、学習することで学習効果にどう影響するのかも考えていかなければなりません。
それから高等教育について、主に
大学進学率です。これは都道府県の間で大変格差が大きいです。特に懸念されているのは、
地方の中小の
大学ほど経営が厳しいことです。特に18歳
人口が減っていきますので、経営の厳しさはより顕著になるわけですが、そういう中でも
地方の小規模な
大学が減っていくと、
地方の18歳の子供たちが
大学教育を受ける機会がより難しくなる心配があります。そうすると格差がさらに広がるのではないかということが考えられます。
ここからは、
新型コロナウイルス感染症とデジタル
社会について話します。2020年６月、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して間もない頃にＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）という国の機関が出したレポートで、一体
新型コロナウイルス感染症で現在何が起こっていて、この先どんなふうになるのかを当時に予測したものです。内容は省略しますが、具体的には
自治体における知事の権限の拡大、強化を要求することが書かれています。
新型コロナウイルス感染症の下では各都道府県の知事がテレビに出る機会が非常に増えました。そのような
制度になっているからですが、こういったことから国と
地方の関係には変化が生じるのではないかということがこの当時言われていました。
それに関連して、この３月に出された
総務省の
研究会の報告書の抜粋ですが、
地方自治、
地方分権が施策の円滑・効果的な実施の支障となっているという指摘が、国、
地方の関係者のみならず、報道や学術研究においても見受けられました。説明は省略しますが、国と
地方の関係が協調と連携を欠いているとか、特に
地方行政の施策に実現力がないことなどが指摘されました。
そういう中で、どうするかというのが
新型コロナウイルス感染症の関係、デジタル変革への対応ということで、特に国、
地方関係など
地方の
行政の
在り方という
意味で言いますと、
新型コロナウイルス感染症ですと、国、都道府県、市区町村の権限、組織等の関係とか、住民に身近な保健所設置市、特別区と都道府県の分担と都道府県による広域的、一元的な対応、つまり保健所
行政の
在り方が指摘をされました。
デジタルで言うと、国の役割の増大と
地方自治体の自由度に与える影響度合いに応じた多様な手法ということで、つまりデジタルの観点はもっと国で統一化したほうがいいのではないかという話があり、
地方がそれぞれバラバラにやっていて果たしていいのかという議論です。
地方がこれまでまさに
地方自治として行ってきたこととの関連をどう整理するのかということを考えなければいけません。
デジタル化が進むと、現在人間がやっている雇用のうちの多くのものがＡＩとかロボットに取って代わられるというレポートが幾つかありますのでお手元の資料で
紹介します。
そこで、第33次の
地方制度調査会において、
新型コロナウイルス感染症とかデジタルの進捗の中で、今話した、あるいは
研究会の報告書などで指摘されたことを踏まえて、国と
地方公共団体の関係、
地方公共団体相互の関係、特に保健所などになるわけですが、こうしたものをどう考えるのかということが、議論をされています。
最後に、今後の
方向性で三つの視点から話をしたいと思います。
一つは、政策形成のありようで、
行政需要の量と質が変化したら、それに対して正しい戦略を考えなければいけないのは当たり前のことです。
行政需要の量と質がどういうことで変化してきたかということはお手元の資料に記載していますし、国民の意識の変化は、内閣府の世論調査ですが、個人は国や
社会のことにもっと目を向けるべきなのか、あるいはその個人の生活の充実を考えるべきだというような非常にシンプルな問いに対しても、経緯を見ると大きく答えが変化に生じています。こういったものを踏まえていくことが、
行政側にとって必要なわけです。
そこで
自治体がどのような戦略を取るべきなのかを、
行政需要が増える場合、減る場合、それに対して
自治体側が拡充を考えるべきか縮減すべきか、場合によっては撤退を考えるべきかという図を東京都立
大学の先生が以前に整理したのですが、これは今でも妥当するということで参考にしています。
それから、二つ目の柱がサービス提供の
在り方です。先ほ
ども行財政改革の今のところで、
地方行政サービス提供の
在り方が一番の注目点になっていることを言いました。さらに民を使うやり方で、一つの方法としてシェアリングエコノミーを使っていくことが挙げられると思います。
これは、一番端的に言いますと、現在は外国人の観光客が少ないのですが、Ａｉｒｂｎｂという個人の家の空いている部屋を宿泊に貸し出す仕組みとか、最近では、個人ではありませんが、カーシェアリングがかなり一般的になっています。さらに言うと、海外に行くと車もウーバー、グラブなど個人が運転している車をタクシー代わりに使う仕組みがあります。日本は規制が厳しいのでそこまではできていませんが、そういったサービスが、民と民の関係でありますがかなり普及しています。こういうものを公のサービスの中に取り込んでいくこともあり得るだろうということです。
具体的にどんなことをやっているのかということで、まだ例が必ずしも多いわけではないですが、政府、内閣官房でまとめた資料を見ると、2020年度に公表された事例としては135件のうち、市町村がやはり多く都道府県の事例は11ぐらいですが、その中でも
行政側が利用できるような、いわゆるシェアリングエコノミーも増えてきており、これが一つの、また今後のサービス提供の改善の
方向性ではないかということです。
そして、最後に人材確保、人材育成です。これは
総務省がポスト・コロナ期の
地方公務員の
在り方についての
研究会を実施し、その中で報告書に使われたアンケート結果を載せております。ここでは
地方公務員全般において求められる能力というのが、今時点でどういうものが必要か、それは過去と比較してどう変化してきているかという辺りを聞きました。その結果、都道府県と市区町村とで少し違いがありますが、主体的に判断することや
仕事の工夫、住民などとのネットワーク形成能力を備えた職員が増えていかないと今、あるいは今後に向けては、
行政のありようは変えられないのではないかということです。管理職の場合には職員のマネジメントというところが多いです。
こういったことから、私はいろいろな場で、職員には他流試合を経験させてほしいと言っています。つまり同じ
自治体の中でずっと
仕事、生活、付き合いをするということでは、現在求められる能力に挙げられていることは育っていかないだろうということです。そうすると、
自治体の外へ、
行政の外へ出るという機会を職員個人が意識して積極的に当たっていく必要もありますが、組織としてそれをサポートする、あるいは上司、部下の関係であれば上司としてきちんとバックアップする、場合によっては背中を押すということができる形にしていかなければ、職員の人材育成という観点からは、
自治体を変えていくことができないと考えています。民間の場合には、接し方に一定の節度はありますが、例えばプライベートセクターの人、あるいはＮＰＯなどといった
行政とは違う、様々な行動原理で動いている人、あるいは思考原理で考えている人といかにネットワークをつくるかというようなことができないと、これから変わっていく
自治体の環境に対応していくことが非常に難しくなるのではないかと思っています。
第32次
地方制度調査会の中では民間と
地方公務員の交流ということまで言っています。職員が公務に就きながら公務以外の経験を得る機会を増やすことは、私が言う他流試合だと思いますし、さらには公務と公務以外の１人複役という兼業は今でもできるのですが、かなりハードルが高く、基準がよく分からないことがあって、実際には手を挙げにくいという現状です。幾つかの
自治体では、この基準をクリアにして、職員がそういった兼業を心置きなくできるようなことを始めているところもあります。組織としてはこうした環境を整えていくということが大事なのではないかということです。
以上、前半はともかく後半はずばり行革ではない話になってしまいましたが、私が特にこれからの
行財政改革について考えていることについては以上のようなことです。
2: （主な質疑）
【
中野治美委員】
年を重ね、自分の役割について考えるが、
社会が大きく変化していく中で、若い世代に自分が走ってきた人生の歴史の一部や経験を伝えるということに関してどのように考えればよいか。
3: 【
高田参考人】
現在、
社会における様々な変化が以前よりも速く進行している。その中で、これからの
社会を支えていく世代の人たちに、これまでの経験などをどうやって伝えていくかというのは、大変大事な
部分だと思っている。
ただ、物事に対する考え方が世代によって大きく変わってきているので、若い世代の人々が受け入れやすい切り口で伝え、受け手側に合わせていくことが大事だと思う。
4: 【
中野治美委員】
スマートフォンを
中心としたＩＣＴ技術の進展に伴って、年を重ねてきた者が時代の変化についていけず、役割がなくなってきているように感じる。勉強しようにも、特にＩＣＴ分野のハードルは非常に高い。人生100年時代と言われる中で、これからも
社会に貢献していくためにはどうすればよいのか。
5: 【
高田参考人】
時代がどんどん変わっているのは確かであり、異なる世代で意識を共有することについては、どうしても世代間のギャップが生じる。時代の変化でも、技術的な
部分でいうとスマートフォン、ＳＮＳなどはＩＣＴ技術が進めば進むほど、より使いやすいものが出てくるため、技術的に追いつくことは可能だと思う。
やはり一番大事なのは好奇心の持ちようだと思う。好奇心を持って何事にも取り組むことでギャップを少しずつ解消していくことは可能だと考える。
6: 【
島倉 誠委員】
グローバル化、デジタル化が急速に進み、
社会のありようが大きく変化している。そうした中で、様々な
行政課題も時代とともに移り変わっていくが、その根本に
人口減少、少子高齢化の問題がある。
生産年齢
人口は15歳から64歳であるが、15歳から生産に関わっている人は
社会にほとんどいないのが現状である。
そのため、基軸となる
人口の年齢構成において、生産年齢
人口の捉え方が過去から変化しないまま議論をしても違う結論になるのではないかという懸念があるが、どのように考えているのか。
7: 【
高田参考人】
０歳から14歳、15歳から64歳、65歳以降と、年齢は３区分に分かれており、国の統計は基本的にこの区分でつくられている。
ただ、生産年齢
人口と呼ばれる
社会において何らかの生産活動に参画をして付加価値を生み出すことが期待される世代という軸で、年齢区分をつくるということであれば、その下限が15歳でよいのかという問題と、上限についても個人差はあるが64歳でよいのかという議論はある。
公務員の定年が65歳になり、民間企業では70歳となりつつある現状で、従来どおりの年齢区分で分けることについて、
見直しの議論があってしかるべきと思う。しかし、一旦変えると統計の連続性という話がついて回るため、難しい側面もある。
ただ、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング：証拠に基づく政策立案）と言われるように、様々な客観的データを基にして、物事を考えていくことが求められている中で、今のような年齢の区切りでよいのかということは、私も感じている。
8: 【
島倉 誠委員】
65歳から70歳における年齢層の約半数が何らかの就労をしているという報告もある。また、若者の６割が
大学に進学している
状況であり、統計の連続性を否定するわけではないが、逆にこれにこだわっていても、
行政改革は進んで行かないのではないかと考える。私たちが一生懸命検討し、考えることが全く
社会のニーズに合っていないことで、若い世代に切り捨てられるのではないかという気がする。この点について、どう考えているのか。
9: 【
高田参考人】
政府のまとめている統計における年齢の区分であるが、
世の中に合った形で、必要があれば
見直しをしていくことが、将来の
在り方を考える上でふさわしく、統計データについても様々な客観的データに基づくことが大事な
部分だと思う。高齢者の年齢を何歳からにするかというのは、以前から話があり、その議論の結果として必要があれば、将来的に見直されると思う。
10: 【竹上
裕子委員】
行政のデジタル化によって外部業者へ委託する量は減っていくのか。減っていけば、使われるお金を節約できるのか。